飲食店・外食産業の方必見 補助金の特長と申請方法をご紹介
飲食店・外食産業は、建物の内装や厨房機材からWEBでの予約管理システムまで、投資対象が多岐にわたりますが、これまでは飲食店に特化した設備投資の補助金が無かったため、ある程度額の大きな投資をする場合は、事業再構築補助金かものづくり補助金の内容に当てはめるしかありませんでした。
しかし、2023年4月現在、外食産業に特化した大型の補助金があることはご存じでしょうか？
【公募のご案内】外食産業事業継続緊急支援対策事業の公募を行います。
こちらの補助金（外食産業成長支援補助金）は、2023年5/31(水)の17：00が第一回公募の締切、7/上旬に交付決定予定なので、本コラムの公開時点では、まだ応募が可能です。
飲食店・外食産業にとって勝手の良い内容なので、今回はそのポイントをご紹介いたします。
飲食店・外食産業の方必見 補助金の特長と申請方法をご紹介
外食産業成長支援補助金とは
飲食店・外食産業の業績向上や収益拡大など、事業成長に向けた様々な取組みを支援する補助金です。
2022年はコロナ対策を前提とした『業態転換等支援事業』として、上限1,000万円、補助率1/2で、2次公募まで行われました。
2023年も補助上限額や補助率は同じですが、コロナ対策が条件から外れ、「飲食店の売上・収益拡大施策」や「新メニュー開発、提供方法の見直し」といった計画が対象となりました。具体的には、「商品・サービスの内容の変更」と「商品・サービスの提供方法の変更」が対象となっています。
※売上や利益拡大につながらないコロナ防止対策や単なる設備更新などの投資は、対象外です。
補助率および上下限額
補助率：1/2以内
上下限額：下限100万円～上限1,000万円
※総事業費200万円以上の計画が対象
事業実施者の基本要件
以下の5つの要件を全て満たしている事業者が応募可能です。
- 2021年（令和3年）1月1日以前から応募時点までの間、飲食店（※1）（※2）としての事業活動を営んでいること。
- 2021年度と2022年度（※3）の売上高比較で、伸長率が115％以下であること。
ただし、対前年度比115％超でも、新型コロナ拡大以前である2019年度比で2022年度の売上伸長率が100％以下の事業者は対象。 - 以下のいずれかの要件を満たすこと。
- 資本金が５千万円以下、または従業員数が50人以下
- 資本金の額または出資の総額が10億円未満（資本金の額または出資の総額が定められていない場合は、従業員数が2,000人以下）の法人（アに該当する者を除く。）
- 同じ内容で他の国庫または公費による補助等の交付対象者又は候補者でないこと。
- コンサルタント、金融機関、中小企業診断士などの共同事業者ととともに計画を作成し、共同で応募すること。
（※1）食品衛生法（昭和22年法律第233号）第55条第１項に基づく「飲食店営業」または「喫茶店営業」の許可を得ている者。テイクアウト専門店や接客を伴う飲食店は応募対象となりません。
（※2）飲食店以外の事業も営んでいる場合、2022年度の飲食店事業売上割合が70％以上であり、他の事業と明確に区分した売上・経費を証明できること。
（※3）外食産業成長支援補助金では、事業者の実際の事業年度にかかわらず、1月1日から12月31日までの1年間を1年度とする。
共同事業者とは
共同事業者とは、資本関係にない他の事業者のことであり、本事業に応募する飲食店事業者と共に事業の計画や実施内容の検討、実施・報告支援を行う事業者です。具体的には、コンサルタント、金融機関、中小企業診断士、機械やシステムの製造・販売事業者などが例示されています。
【注意点】
①応募資料の作成のみ行う共同事業者は認められない
後述しますが、外食産業成長支援補助金では事業計画書のフォーマットが事務局から提供されており、その中の記載項目として、「共同事業者の支援内容」があります。支援の内容は案件や共同事業者により異なるとは思いますが、伴走型の支援・ハンズオンの支援が求められていると解釈できます。
他の大型補助金の場合は、採択率の高低こそが最も大きな特徴でしたが、外食産業成長支援補助金では、支援内容も共同事業者によって大きく差が出て来るところでしょう。
②支援はされる側にも時間の捻出や情報の準備など、一定の負担が生じる
補助金を通すために必要以上の支援を盛り込むと、結局、実績報告時などで、応募事業者と共同事業者の双方が苦労をすることになります。 ですから、共同事業者に相談をされる場合は、投資のイメージが固まったらなるべく早く信頼できる共同事業者に相談し、自社にとって本当に必要な支援内容をすり合わせ、その内容を事業計画書に具体的に落とし込むことをお勧めします。
補助対象経費
以下の7種類の経費が対象となり、他は対象とはなりません。
- 建物費・・・専用の事務所や建物の建設、改修に要する経費など
- 機械装置・システム構築費・・・専用の機械設備またはシステムの購入、制作、借用など
- 技術導入費・・・知的財産権等の導入に要する経費など
- 運搬費・・・運搬料、宅配便・郵送料等に要する経費など
- 広告宣伝・販売促進費・・・オンライン、オフライン、展示会出展やセミナー開催など
- 研修費・・・事業遂行のために必要な教育訓練や講座受講など
- 委託費・・・特殊な知識・技術等を必要とする場合など
他の大型補助金との違い
これまでは、例えば事業再構築補助金も建物費はありましたが、金額が大き過ぎるため、中小の飲食店・外食産業にとっては気軽に使えるものではありませんでした。
また、事業再構築補助金・ものづくり補助金ともに、機械装置・システム構築費が対象となっておりましたが、広告宣伝・販売促進費は対象では無かったため、事業そのものは斬新なものであったとしても、集客コストを別に考える必要がありました。
しかし、外食産業成長支援補助金では、建物費、機械装置・システム構築費、広告宣伝・販売促進といった、他の大型補助金で頻出の経費が全て対象になっています。そのため、例えば、新メニューを開発し、それを提供するために店内にイートインを作り、通販用のWEBシステムを作り、オンラインとオフラインの両方で販促を行う、といった場合でも、全てを対象経費として応募することができるので、飲食店にとっては非常に使い勝手の良い補助金であると言えます。
応募の流れ
事業再構築補助金やものづくり補助金など、経済産業省の補助金とは異なり、GビズIDは使いません。以下の2ステップでのお手続きとなります。
ステップ1：基本情報の入力・応募IDの発行
（入力先）
https://jmac-foods.jp/application/project/4/entry
- 基本要件を満たしているかチェックを入れ、「次へ」を押下します。
- 事業者名、法人番号、店舗数・客席数・床面積などを入力し、「送信」を押下します。
- 上記2．で登録したメールアドレスに、ID、パスワード設定、資料提出サイトの情報のメールが届きますので、必ず保管してください。
IDの発行は無料です。
応募要件も、飲食店を行っているかどうかや、全事業のうち飲食店の売上比率が70％以上であるかなど、基本的なことです。特に難しい情報は無いので、ギリギリになって忘れていたとことに気付いて焦らないように、検討段階で早めにIDの発行を依頼しておきましょう。
また、客席数や床面積などの情報は、図面や契約書などがあると便利です。
ステップ2：応募書類の提出
必要書類をまとめると、以下の通りです（主要な書類は事務局で様式を用意してくれています）。
| 様式 | 書類名称 | 備考 |
|---|---|---|
| 事務局指定様式あり | 補助事業申請書（別紙様式1） | １部（捺印済みカラーPDF ファイル） |
| 事務局指定様式あり | 事業計画書（別紙様式２） 実施スケジュール（別紙様式３） 経費内訳書（別紙様式４） | 様式２、３ ： １部（カラーPDF ファイル） 様式４ ： 1 部（Excel ファイル） ※事業開始は採択された後の交付決定日、終了日は2024年２月 15 日以前とする終了日までに成果評価含め全て完了させること |
| 無し（自由） | 事業計画補足説明書 | １部（カラーPDF ファイル） ※事業計画書を補足する資料 ※改修図面、導入予定システム・設備がある場合はスペックのわかる資料（カタログ等） ※事業実施場所（店舗等）の外観および、事業実施予定箇所等がわかる内観写真（完了時にも確認） |
| 無し（自由） | 見積書および選定理由書 ※いずれの費目・細目であっても複数社の見積書および選定理由書を提出すること ※原則 1 社のみの見積書は審査の対象になりません。 ※見積書には、発行元の捺印を必須とします。 ただし、インターネットでの見積もりの場合は、捺印は不要です。 | １部（カラーPDF ファイル） ※見積書の有効期限内かつ発行から３ヶ月以内のもの ※見積書には型番や仕様、必要工数、指導内容・日数など積算根拠となる条件・内訳を明記すること ※選定理由書には最終的な発注先選定にあたり、経済合理性の他に当該類似案件の実績や優位性を判断できる情報を記載・添付すること |
| 無し（自由） | 事業実施者（応募者）の会社概要・店舗概要等 | 1 部（カラーPDF ファイル） ※会社名、業種、資本金、従業員の項目が分かる資料、メニュー表 |
| 無し（自由） | 共同事業者の会社概要・支援計画書 | 1 部（カラーPDF ファイル） ※会社名、業種、資本金、従業員の項目が分かる資料（会社パンフレットで可） ※これまでの類似の支援実績（対象業種・飲食店の種類、支援テーマ、支援期間、成果）が分かる資料 ※支援計画書には、共同事業者としての役割、テーマ、支援内容、スケジュール、期待される成果を記載すること |
| 事務局指定様式あり | 売上比較表（別紙様式５） 飲食店事業における2021年度と2022年度の売上高を比較したときに、売上伸長率が 115％以下であることを示すこと。 ※ただし、対前年度比 115％を超える場合は、2019年度比で2022年度の売上伸長率が100％以下であることを示すこと。 ※事業者の事業年度にかかわらず、各年度は 1 月 1 日から 12 月 31 日までの 1 年間とする。 | 1 部（EXCEL ファイル） ※飲食店事業以外の事業も営んでいる場合は、上記の他、2022年度のその他事業の売上を示 すこと。 ※決算資料と別紙様式 5 との数値が大きく差異がある場合は、別紙様式 5 の元となった月次の売上管理表や売上明細等を追加で提出いただくことがあります。 |
| 無し（自由） | 2021年度および2022年度の財務諸表あるいは確定申告書 ※ただし、対前年度比 115％を超える場合は、2019年度の財務諸表あるいは確定申告書 | 1 部（PDF ファイル） ※決算期間の関係上、応募時点で2022年度の財務諸表が確定せず、提出出来ない場合は、採択後に提出いただきます。（決算書類の提出によって、応募要件を満たさないことが判明した場合には、採択決定・交付決定が取り消しになります。） |
| 各都道府県の様式 | 飲食店営業等の許可書（有効期間のもの） | 1 部（カラーPDF ファイル） |
【注意点】
応募事業者は「会社概要・店舗概要等」の提出が必要。
業種、資本金、従業員などごく基本的な情報しか要求されていませんが、個人経営の飲食店様などの場合はもともと用意していない場合もあると思いますので、簡単で良いので予め一枚紙にまとめておきましょう。
共同事業者は「会社概要・支援計画書」の提出が必要。
応募事業者に比べ少し情報量が増えますが、共同事業者が中小企業診断士などであれば通常は問題無く用意できると思います。
ただ、外食産業成長支援補助金に初めて対応する設備メーカーなどの場合、用意が無い場合が大半だと思いますので、早い段階で本コラムや実際の公募要領を共有し、ご用意をお願いしておきましょう。
その他の補足。
- 指定様式の場合、項目に記載漏れが無いように、応募完了前に必ず確認してください。
- 文字数や枚数に制限はありません。また、行幅や枚数を調整してもＯＫです。
- 事業計画書の詳細な内容が第三者にも伝わるように、専門用語などを避け丁寧に記載して下さい。
- 図表、フローチャート、イラスト、写真などを用いる場合は、エクセルやパワーポイントで作成した別途説明資料を添付してもＯＫです。
審査のポイント
公募要領のほか、事務局からも審査時の視点が公開されています。
公募要領の『公募審査基準』
１．事業内容
①事業内容が、事業成長を行うための施策として明確かつ具体的になっているか。
②事業内容に見合った経費で、精度の高い積算がなされているか。
③事業内容が、単に自社に対してだけではなく、優良事例として広く普及が期待できるものであるか。
２．実施方法
④実施スケジュールが、事業を効率的に進め、本事業の期間内に無理なく完了させる内容となっているか。
⑤事業を着実に実施できる体制（共同事業者の支援内容を含む。）を有しているか。
⑥事業を着実に実施できる経営（財務）基盤を有しているか。
３．成果目標
⑦事業の成果目標の設定理由およびその水準（定量値）が妥当か。
⑧成果目標を検証できる仕組みが講じられているか。 （例えば、データの取得・検証方法など）
事務局が公開している『審査時の視点』
- 飲食店事業の事業成長につながる取り組みとなっているか。
- 販路の拡大や人件費抑制といった飲食事業の重要な課題解決につながっているか。
- 単一ではなく、複合的な取り組みとなっているか。
→設備を導入するだけでなく、メニュー開発や販促を合わせて取り組む、など - 事業の継続性や投資回収の視点、この補助金を利用して取り組む必要性といった視点で計画されているか。
- 同じテーマでも商圏や競合によって成否が異なることがあり、そこが踏まえられているか。
- アフターコロナでの事業成長を見据えた視点が織り込まれているか。
→客数増加、客単価、インバウンドや団体・グループ需要の獲得などと - 事業内容との関連性、取り組み効果など。
補助金として重要な視点
弊社では、補助金は競争評価であるため、事務局で公開している審査基準の他に、下記のような視点が重要と考えております。
- 可読性
- 実現可能性
- 独自性（コピペでは無くその事業者独自の内容か）
- 連帯性（単独では無く、共同事業者をはじめ協力してくれる事業者がいるか）
- マーケティングデータ、具体的な顧客の声、既に売り上げが発生している事実など
特に、可読性、実現可能性、独自性の3点は、他の補助金の場合も同様であり、非常に基本的なことではありますが、満たしていないと土俵に立つこともできません。
外食産業成長支援補助金はコンサルタントなどの共同事業者との共同応募が条件になっていますが、事業計画書の作成を依頼する場合、事務局が公表している審査基準は最低条件として、上記の視点を踏まえた事業計画書を作成できるかどうか必ず確認することをお勧めします。
採択されたら
応募内容が採択されたら、以下の手順で事業を完了させることで、補助金が交付されます。
交付申請
期間内に所定の交付申請書を作成・事務局に提出し、内容確認等を経て補助金の交付決定となります。
なお、実際に交付される補助金の額は、応募事業者からの実績報告書の提出後、事務局の「確定検査」により決定されるため、交付決定通知書に記載の額と同じとは限りません。
事業の開始
交付決定通知を受けた後に補助事業を開始してください（発注、納品、支払い）。
【注意点】
①発注日、契約日は、交付決定日以降であること。
※交付決定日前に発注した経費は対象外です。
②見積書の有効期限と発注日、契約日の不整合がないこと。
③競争入札又は複数の見積りによって相手先を決定すること。
※ いずれの費目・細目であっても複数社の見積書もりを提出してください。
④事業経費は費目・細目ごとに集計し、事業終了時に実績と対比できるようにすること。
中間報告
事業実施期間中の毎月末に、事務局に進捗状況を簡単に報告します。
補助事業は、以下の2点により事業の完了とします。
- 事業計画の実施
- 事業実施者における支出義務額（補助対象経費全額）の支出完了（精算を含む。）
【注意点】
- 事業実施者から外注先等への代金支払方法は、原則、金融機関の振込で行い、支払の事実を証明できる証憑を準備してください。
- クレジット契約、割賦契約等による支払いも可能ですが、実績報告前に支払が完了している必要があります。
- ポイントが還元される購入方法および支払い方法は認められません。
完了報告
補助事業後、所定の事業期間終了日（※）までに以下の書類を事務局に提出して下さい。
- 実施結果報告書
- 成果報告書
（※）完了日から起算して１ヶ月を経過した日、又は2024/2/15のいずれか早い日。
補助金額の確定
事業実施者からの実施結果報告書の提出を受けた後、事務局は、書類検査および現地検査等を行います。
検査の結果、事業の成果が採択決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額が確定し、事業実施者に通知され、その後に支払いが行われます。
事業終了後の報告
事業年度から起算して１年後、導入効果等についての報告及び当該内容や各種データ等を事務局へ提出します。
補足・注意点
- 発注、納入、支払いは補助事業の実施期間中に完了させ、実績報告時に、事務局が左記を確認できるようにしておく必要があります。交付決定前に発注した投資は補助対象とはならないことにご注意をお願いします。
- 2次公募を実施するかどうかは、1次公募への応募状況によって検討となっています。ただし、2次公募を実施する場合でも、実績報告期限は最遅2024/2/15の予定です。建物を新築するような大掛かりな工事の場合、交付決定～2024/2/15の間に発注、納品、支払いまで完了できるか、業者に予め必ず確認しておきましょう。
- 前掲『事業実施者の基本要件』を満たしていれば、それ以外で企業規模や個人事業主であることによる排除要件はありません。一方、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条第４項の「接待飲食等営業」を営む飲食店は対象外となっています。
まとめ
外食産業成長支援補助金は飲食店・外食産業にとって使い勝手が良く、これまで説明して来た通り、事業再構築補助金やものづくり補助金など他の大型補助金に比べて、応募時の事業計画書や添付書類も数も少ないです。まだあまり知られていませんが、もし、店内改装やWEBサイトの改修、新メニューの開発や新業態への挑戦など、何らかの投資を予定されている場合には、ぜひ、応募をお勧めします。
弊社でも外食産業成長支援補助金の獲得をご支援しております。1次公募の締め切りは5/31と差し迫っておりますので、本補助金の活用を希望の方は、お早めにご相談下さい。
応募の時期や投資内容によって、他の補助金の方が有効と判断できる場合もありますので、お客様のご状況に応じて柔軟に対応をいたします。
【ご参考】
農林水産省が、2022年に実施した『業態転換等支援事業』のモデル動画を公開しています。
前掲の通り、『外食産業成長支援補助金』とは目的が異なっていますが、実施する事業のイメージを掴むための参考にはなると思いますので、共有いたします。
花村広報戦略合同会社
花村 憲太郎（Kentaro Hanamura）