補助金などの申請支援Subsidy

概要

経営革新、事業再構築、販路拡大などに要する資金需要への対応として、補助金は極めて有効です。
補助金を活用するためのポイントは、大きく3 点あります。
ものによりますが、補助額が1,000 万円を超え、一般的に約 3~4割と言われている補助金の 採択率を突破することは簡単ではありません。当社は、スモール・ミドルのビジネスに対する専門家として、それらのポイントをクリアできるように支援いたしますので、安心してご相談ください。

補助金活用するためのポイント

精密な事業計画書の作成

補助金申請に必要な書類、事業計画書の要求事項や加点要素などは、誰でも確認できるよう公募要領に記載されています。しかし、専門用語だらけで50ページ前後ある公募要領を読み込み、それらの要素を正しく理解することは簡単ではありません。
公募要領を理解できたとしても、補助金を使って実施する事業の価値補助金を使って実施する事業の価値を審査員も理解できる分かりやすい事業計画に表すためには、会計、人事、マーケティングなど経営に関する様々な知識を基に、個々の企業の状況に応じた対応が必要です。

事務処理の確実な遂行

補助金は、申請時に提出するID 、事業計画書、決算書や名簿などの様式に沿った各種書類をはじめ 、その後も様々な事務処理を申請者自身で期限内に対応完了させる必要があり、それを怠ると交付の対象外となる場合もあります。

ビジネスそのものの成功

補助金は基本的に用途が決まっており、いったん自社で支払い後、領収書などの証憑を添付して請求することで事後的に支払われます。一部自己負担部分もありますし、当たり前ですが、補助金を勝手に運転資金に転用することはできません。
つまり、外形だけ取り繕って補助金の交付を受けても、ビジネスそのものの本質的な成功に繋がらなければ、手間暇や支出が増えるだけであり、大きな負荷を抱え込むことになります。

当社の補助金申請支援の特長

ご相談は無料

自社のご状況や今後やりたい事業が補助金の交付対象になるか分からない状態では、時間や費用をかけて申請に踏み切るのはなかなか難しいと思います。
当社では、無料のご相談を通じ、申請内容の方向性、申請金額、工数や進め方をある程度明確にしてから、申請支援を希望の場合は着手金を頂いております。まずはお気軽にご相談ください。

スモール・ミドルのビジネスの専門家として、精緻な事業計画書を作成可能

経営コンサルタント・中小企業診断士として、中小企業の経営に関する知識を幅広く習得しており、補助金の要求事項やクライアントのビジネスモデルを理解した質の高い事業計画書を作成することができます。

ビジネスそのものの成功に向けた支援も可能

ディスカッションを通じて、クライアントとともにビジネス成功までのストーリーを共有しながら、補助金の申請を支援いたします。また、ご状況に応じて顧問契約による継続的な支援もいたします。

手厚いアフターフォロー

採択後も半年間のアフターフォロー期間を設け、クライアントに必要事項をリマインドいたします。

  • 事務実務は申請企業自身で対応する必要があります。
  • 顧問契約の場合は契約期間中無期限でアフターフォローします。

申請支援に際してのお願い

NDA(秘密保持契約)および申請支援契約締結後、下記の対応をお願いします。

  • 各種経営資料ほか各種情報の開示(様式をお渡しする場合はその内容に沿って)
  • ヒアリング(メールで簡単な確認後、概ね 5 回前後のヒアリングを実施予定)
  • 明細などの証憑確保(設備投資など、補助金として申請する費用の証憑)
  • オンラインでの補助金申請(申請者自身で対応が必要。当社でサポートいたします)
  • その他、助言への対応

主要な補助金

主要な補助金としては以下があります。

事業再構築補助金
  • コロナで影響を受けている事業から、コロナの影響の少ない、または コロナ禍だからニーズがある新規事業へ進出する ため、思い切った設備投資をする中小・中堅企業を支援する補助金。
  • 2020年4月以降の3か月間の合計売上が2019年または2020年1~3月の同3か月間と比較して10%以上減少した企業などが対象。
  • 通常枠の補助金額は上限8,000万円、補助率は中小企業で2/3 、中堅企業で1/2が支払われます。
  • 対象経費:機械装置、システム構築、広告・販促、研修費など。
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
(ものづくり補助金)
  • 中小企業・小規模事業者などが今後複数年にわたり直面する制度変更(働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス)などに対応するため、設備投資を支援する補助金 。
  • ものづくり企業だけの補助金と思われがちですが、製造業以外でもサービス業、小売業、卸売業など申請内容次第で応募できます。
  • 一般型の補助金額は上限1,250万円、補助率は中小企業で1/2、小規模事業者等2/3が支払われます。
  • 対象経費:設備投資、システム構築など
小規模事業者持続化補助金
  • 販促活動に幅広く使える補助金。例えばWebページの制作、チラシ・パンフレットの作成、DMの送付、展示会の出展などの用途で申請が可能。
  • 事業の実施にあたり計画書などを作成し、商工会議所などの審査を経て採択された事業に対して補助金が支給。
  • 補助金額は通常枠で50万円、創業や賃上げなど一定の枠に該当する場合は200万円まで支払われます。高額ではありませんが、範囲が広く、小規模事業者にとっては人気の高い補助金となっています。
  • 対象経費:広告(各種販促物作成)、Webサイト構築、展示会出展など