【ものづくり補助金】申請のやり方・申請書の作り方を詳しく解説します
ものづくり補助金は、その名前から、製造業・物作り企業だけの補助金だと思われがちですが、実は、飲食業やサービス業、販売業など、多くの業種・業態で利用ができます。条件を満たしていれば無形資産だけでも対象となります。
本コラムでは、意欲のある事業者様自身でも申込ができるように、15次公募要領に基づき、ものづくり補助金の条件や内容を確認して行きます。
なお、採択率や所要時間の観点から専門家に相談したいという方に向けても、ポイントを解説しておりますので、ぜひご参考にしていただければと思います。
【ものづくり補助金】申請のやり方・申請書の作り方を詳しく解説します
ものづくり補助金とは
ものづくり補助金の事業目的について、事務局では、以下の通り紹介しています。
| 中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行い、生産性を向上させるための設備投資等を支援します。 |
- この後、具体的な内容について解説して行きますが、大前提として上記の事業目的を達成するための取り組みであり、事業計画であることが必要です。
- 「革新的」の程度については、自社でやったことの無いサービスであればOKですが、補助金は競争評価なので、地域や業界で初めてでればより有利になります。
- 「生産性を向上させるため」なので、単純な老朽化による取り換え投資は対象になりません。
申請の流れ
ものづくり補助金は通常、公募開始から申請締切日までに3か月前後の期間があります。
事業計画書の作成やその他の添付書類の準備だけなら、2か月もあれば十分に間に合いますが、採択される可能性を高めるためには、初期段階から補助金の要求事項を強く意識することが重要です。
「ものづくり補助金を使う」と決めたら、早い段階で公募要領全体に目を通して申請内容を整理するか、信頼できる専門家に一度ご相談することをお勧めします。
申請枠の選択
従業員数によって補助上限額や補助率は変わります。
自社の事業内容や投資内容を踏まえ、どの枠で申請するかを選択します。
| 申請枠 | 概要 | 要件 | 補助上限額 | 補助率 |
|---|---|---|---|---|
| 通常枠 | 革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方 法の改善に必要な設備・システム投資等を支援。 | 特に無し | 750万円～ 1,250万円 | １／２、 ２／３（小規模・ 再生事業者） |
| 回復型賃上げ・雇用拡大枠 | 業況が厳しい事業者が賃上げ・雇用拡大に取り組むための革新 的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援。 ※前年度の事業年度の課税所得がゼロである事業者に限る。 | ・前年度の事業年度の課税所得がゼロ以下であること ・常時使用する従業員がいること ・補助事業を完了した事業年度の翌年度の３月末時点において、その時点での給与支給総額、事業場内最低賃金の増加目標を達成すること | 750万円～ 1,250万円 | ２／３ |
| デジタル枠 | DXに資する革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・ サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システ ム投資等を支援。 | ・以下のいずれかに該当すること ① ＤＸに資する革新的な製品・サービスの開発であること ② デジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善であること ・経済産業省が公開するＤＸ推進指標を活用して、ＤＸ推進に向けた現状や課題に対する認識を共有する等の自己診断を実施するとともに、自己診断結果を応募締切日までに独立行政法人情報処理推進機構に対して提出していること ・独立行政法人情報処理推進機構が実施する「SECURITY ACTION」の「★ 一つ星」または「★★ 二つ星」いずれかの宣言を行っていること | 750万円～ 1,250万円 | ２／３ |
| グリーン枠 | 温室効果ガスの排出削減に資する取組に応じ、革新的な製品・ サービス開発又は炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス 提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等 を支援。 | ・以下のいずれかに該当すること ① 温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービスの開発であること ② 炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供の方法の改善であること ・３～５年の事業計画期間内に、事業場単位での炭素生産性を年率平均１％以上増加する事業であること ・これまでに自社で実施してきた温室効果ガス排出削減の取組の有無（有る場合はその具体的な取組内容）を示すこと | ・エントリー： 750万円～1,250万円 ・スタンダード： 1.000万円～2,000万円 ・アドバンス： 2,000万円～4,000万円 | ２／３ |
| グローバル 市場開拓枠 | 海外事業の拡大等を目的とした設備投資等を支援。海外市場開拓 （JAPANブランド）類型では、海外展開に係るブランディング・ プロモーション等に係る経費も支援。 | 以下のいずれかの要件を満たすこと ・海外直接投資類型 ・海外市場開拓(JAPANブランド)類型 ※JAPANブランドのみ、通訳・翻訳費、 広告宣伝・販売促進費も補助対象 ・インバウンド市場開拓類型 海外事業者との共同事業類型 | 3,000万円 | １／２、 ２／３（小規模 事業者） |
大幅賃上げに係る補助上限額引上の特例
補助事業終了後、３～５年で大幅な賃上げに取り組む事業者に対し、上記枠の補助上限を100万円～1,000万円、 更に上乗せ。（回復型賃上げ・雇用拡大枠などは除く）
経営革新の類型の選択
事業目的にある通り、ものづくり補助金は『革新性』のある商品やサービスが対象であり、具体的には、以下の4類型の中から選択する必用があります。
- 新商品(試作品)開発
- 新たな生産方式の導入
- 新役務(サービス)開発
- 新たな提供方式の導入
なお、2および4については、今現在に対し、新たな生産方式や提供方式を導入するため、創業間もないためなどで比較対象が無い会社の場合は選択できません。比較対象が無い場合は、1または3となります。
補助対象経費の決定
以下の11種類が対象となります。
今回の事業内容や投資内容を踏まえて、何をどこまで申請するかを決定します。
- 機械装置・システム構築費・・・専用の機械装置・システムおよび改修・修繕
- 運搬費・・・運搬料、宅配・郵送料など
- 技術導入費（総額の1/3まで）・・・知的財産などの“導入”に要する費用
- 知的財産権等関連経費（総額の1/3まで）・・・知的財産の取得に要する手数料など
- 外注費（総額の1/2まで）・・・加工、設計、検査などの一部を外注する場合の経費
- 専門家経費（総額の1/2まで）・・・補助事業のために専門家に支払われた経費
- クラウドサービス利用費・・・クラウド利用料（補助事業期間中のものに限る）
- 原材料費・・・試作品の開発に必要な原材料及び副資材の購入に要する経費
- 海外旅費（総額の1/5まで）・・・海外渡航及び宿泊等に要する経費
- 通訳・翻訳費（総額の1/5まで）・・・通訳及び翻訳を依頼する場合に支払われる経費
- 広告宣伝・販売促進費（総額の1/2まで）・・・海外展開に必要な広告、展示会など
GビズIDの取得
申請手続き自体は15分もあれば十分に終わりますが、その後、事務局の登録に2週間程度かかります。
ギリギリで手続きすると間に合わない可能性があるので、早めに登録し、ログインできることを確認しておくと良いでしょう。
- ショートメールを受信するためのスマホ、印鑑証明書、登録員を用意し、下記の【公式サイト】にアクセス。
【公式サイト】https://gbiz-id.go.jp/top/ - 「gBizIDプライムを作成」を押下。
- アカウントIDとして、メールアドレスを入力し、「次へ」を押下。
このメールアドレスが、今後利用するgBizIDプライムアカウントのアカウントIDとなります。 - メールアドレスの登録後に届くワンタイムパスワードを入力し、「OK」を押下。
- 法人情報、利用者情報、アカウント情報などを入力。
- 申請書をDLして印刷し、記入捺印。
- 記入済み申請書に印鑑証明書を同封して事務局に送付。
- 不備が無ければ2週間以内にメールが到着。
申請書類の準備
必須書類である「事前準備」と「申請書類」を用意します。
また、申請枠に応じた加点要素も、可能な限り用意するようにします。
※見積もりは、採択後すぐに発注できるよう、予め2社以上取得しておくとスムーズです。
| 区分 | 書類 | 備考 |
|---|---|---|
| 事前準備 | ＧビズID | |
| 履歴事項全部証明書(直近3か月以内) | 取締役、監査役の確認用 | |
| 確定申告書別表2の控え（直近年度） | 株主氏名、住所、株数確認用 | |
| 申請書類 | 事業計画書その１（事業者名） | 書式事由（その1～3で計10ページ以内） |
| 事業計画書その２（事業者名） | ||
| 事業計画書その３（事業者名） | ||
| 補助対象経費に関する誓約書（事業者名） | ||
| 賃上げ誓約書（事業者名） | ||
| 第〇期決算書等（事業者名） | 損益計算書 貸借対照表、製造原価報告書、販売費及び一般管理、個別注記 | |
| 法人事業概況説明書（事業者名） | ||
| 労働者名簿（事業者名） | 氏名、生年月日（西暦）、雇入年月日（西暦）、業務 | |
| 「再生事業者」に係る確認書（事業者名） | （再生事業者のみ） | |
| (1)確定申告書別表一(一)の控え（事業者名） (2)確定申告書別表四の控え（事業者名） (3)受信通知（事業者名） ※ e-TAX で申告している場合のみ | （回復型賃上げ・雇用拡大枠のみ） | |
| 炭素生産性向上等の取組（事業者名） | （グリーン枠のみ） | |
| 大幅な賃上げに取り組むための事業計画（事業者名） | （大幅な賃上げを行う事業者のみ） | |
| ①海外直接投資類型：海外子会社等の事業概要等（事業者名） ② 海 外 市 場 開 拓 （ JAPAN ブ ラ ンド）：海外市場調査報告書（事業者名） ③インバウンド類型：インバウンド市場調査報告書（事業者名） ④海外事業者との共同事業類型：共同研究契約書等（事業者名） | （グローバル市場開拓枠のみ） | |
| 価格証明書類（見積もりなど） | 50万円以上の資産購入時は、必ず2社以上から見積もり取得が必要 | |
| カタログ | ||
| 加点要素 | 経営革新計画（事業者名） | （当該計画の写しを含む） |
| 履歴事項全部証明書（事業者名） | （創業・第二創業の場合） | |
| サイバーセキュリティお助け隊の契約書（事業者名） | （デジタル枠のみ） | |
| 事業継続力強化計画（事業者名）または連携事業継続力強化計画（事業者名） | ||
| 特定適用事業所該当通知書（事業者名） | （被用者保険の適用拡大の場合） | |
| パートナーシップ宣言 | ||
| デジタル技術の活用及びＤＸ推進の取組状況 | ||
| その他 | 参考様式１ 事業計画書 記載項目 | 経費明細や資金調達内訳を含む |
事業計画書の付加価値額・賃上げ基本要件
事業計画書その１～3では、以下の要件をすべて満たす３～５年の事業計画の策定が必要です。
- 事業者全体の付加価値額を年率平均３％以上増加
- 給与支給総額を年率平均1.5％以上増加
- 事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)を地域別最低賃金＋30円以上の水準にする
（解説）
| 要件 | 解説 |
|---|---|
| 付加価値額 | 営業利益、人件費、減価償却費を足したもの。 |
| 給与支給総額 | 全従業員（非常勤を含む）及び役員に支払った給与等（給料、賃金、賞与及び役員報酬等は含み、 福利厚生費、法定福利費や退職金は除く）。 |
設備投資に対する減価償却が発生するので、付加価値要件は、それほど無理無く達成可能です。
一方、給与支給総額は原資の確保まで含めてシミュレーションをしなければ、あと少しだったのに未達といったことになりかねないので、注意しましょう。
※特に採用予定など人件費の大きな上昇要素がある場合は、加点要素とならないか確認しましょう。
審査のポイント
全申請枠共通の審査項目として、事務局では、下記の要素を公開しています。
そのため、事業計画書では自社の取り組みが優れていることをアピールすることももちろん重要ですが、それよりもまず、これらの審査項目を網羅し、初見の審査員に対して一目で分かるように記載することが非常に重要です。
※グリーン枠、グローバル市場開拓枠、大幅な賃上げに係る補助上限額引上の特例に関しては、追加の審査項目があります。
（１）補助対象事業としての適格性
- 「５．補助対象事業の申請要件、申請枠及び補助率等」を満たすか。
- ３～５年計画で「付加価値額」年率平均３％以上の増加等を達成する取組であるか。
（２）技術面
① 新製品・新サービス（既存技術の転用や隠れた価値の発掘（設計・デザイン、アイデアの活用等を含む））の革新的な開発となっているか。「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」又は「中小企業の特定ものづくり基盤技術の高度化に関する指針」に沿った取組であるか。
② 試作品・サービスモデル等の開発における課題が明確になっているとともに、補助事業の目標に対する達成度の考え方を明確に設定しているか。
③ 課題の解決方法が明確かつ妥当であり、優位性が見込まれるか。
④ 補助事業実施のための技術的能力が備わっているか。
（３）事業化面
① 補助事業実施のための社内外の体制（人材、事務処理能力、専門的知見等）や最近の財務状況等から、補助事業を適切に遂行できると期待できるか。金融機関等からの十分な資金の調達が見込まれるか。
② 事業化に向けて、市場ニーズを考慮するとともに、補助事業の成果の事業化が寄与するユーザー、マーケット及び市場規模が明確か。クラウドファンディング等を活用し、市場ニーズの有無を検証できているか。
③ 補助事業の成果が価格的・性能的に優位性や収益性を有し、かつ、事業化に至るまでの遂行方法及びスケジュールが妥当か。
④ 補助事業として費用対効果（補助金の投入額に対して想定される売上・収益の規模、その実現性等）が高いか。
（４）政策面
① 地域の特性を活かして高い付加価値を創出し、地域の事業者等や雇用に対する経済的波及効果を及ぼすことにより地域の経済成長（大規模災害からの復興等を含む）を牽引する事業となることが期待できるか。
※以下に選定されている企業や承認を受けた計画がある企業は審査で考慮いたします。
② ニッチ分野において、適切なマーケティング、独自性の高い製品・サービス開発、厳格な品質管理などにより差別化を行い、グローバル市場でもトップの地位を築く潜在性を有しているか。
③ 異なるサービスを提供する事業者が共通のプラットフォームを構築してサービスを提供するような場合など、単独では解決が難しい課題について複数の事業者が連携して取組むことにより、高い生産性向上が期待できるか。異なる強みを持つ複数の企業等（大学等を含む）が共同体を構成して製品開発を行うなど、経済的波及効果が期待できるか。また、事業承継を契機として新しい取組を行うなど経営資源の有効活用が期待できるか。
※以下のピッチ大会出場者は審査で考慮いたします。
④ 先端的なデジタル技術の活用、低炭素技術の活用、環境に配慮した事業の実施、経済社会にとって特に重要な技術の活用、新しいビジネスモデルの構築等を通じて、我が国のイノベーションを牽引し得るか。
⑤ ウィズコロナ・ポストコロナに向けた経済構造の転換、事業環境の変化に対応する投資内容であるか。また、成長と分配の好循環を実現させるために、有効な投資内容となっているか。
加点項目について
「創業・第二創業後間もない事業者（５年以内）」や事業計画期間中の給与支給総額と事業場内最低賃金を一定以上にする場合など、一一定の条件に該当すると、審査において加点を受けることができます。
補助金は競争評価なので、該当する場合や、比較的簡単に取得できるものについては、確実に対応することで採択の確率が高まります。
特に、「パートナーシップ構築宣言を行っている事業者」や「有効な期間の事業継続力強化計画の認定を取得した事業者」は、比較的簡単に申請できるので、これがあるだけで評価に差を付けられます。忘れないように、ものづくり補助金を申請すると決めた段階で、早めに申請することをお勧めします。
※申請から登録完了までには2週間前後かかるため、ギリギリで申請すると間に合わない場合があります。
申請手続き
下記のリンクからGビズIDでログインし、専用サイト内で全ての申請を完了させます。
https://www.r1mono-denshi.jp/login.aspx?ReturnUrl=%2f
GビズIDプライム作成時に登録した携帯電話番号にショートメールでワンタイムパスワードが届くので、そのパスワードを入力します。スマホにGビズID認証アプリを入れている場合は、アプリで「OK」→「画面更新」を押下します。
基本的に、申請の流れで説明した「参考様式１ 事業計画書 記載項目」の内容と同一です。事前に左記を埋め、手元に用意した状態で申請手続きを行うと、スムーズに対応ができます。
作業状況は、途中で一時保存ができます。初見で申請すると4～5時間以上かかる場合も少なく無く、申請が間に合わなかったという例も聞いたことがあります。必ず事前にログインして一通り触り、できれば、できたところから少しづつ申請→保存し、最後に作業がたまってしまわないようにしましょう。
申請枠の選択
ログイン後、最初に申請枠を選択します。
申請者情報の入力
商号、常用雇用の従業員、経営状況、過去の補助金交付実績など。
事業内容
申請事業の内容および事業計画など。
大幅な賃金引上げ計画
大幅な賃金引上げ計画を登録します（対象の場合）。
経費明細表、資金調達内訳
補助事業における投資の経費明細表および資金調達内訳を登録します。
加点要素
上記でお伝えした加点要素に関する項目を登録します。
添付書類
明細、加点要素、その他、画面の指示に沿って登録します。
採択されたら
採択案件（補助対象予定者）が決定したら、申請者全員に対して、採択・不採択の結果を事務局から連絡します。
採択されたら、「補助事業の手引き」に沿って交付申請を進めます。
フェーズ１～採択内定から交付決定まで～
（１）交付申請
期間内に所定の交付申請内容ファイルを作成し、関係書類と併せて事務局に提出します。
（２）交付決定
事務局で交付決定されたら、「補助金交付決定通知書」右上に記載された交付決定日をもって、補助事業を始めることができます。
フェーズ２～交付決定から実績報告書提出まで～
（３）遂行状況の報告
事務局から指示があった時は「補助事業遂行状況報告書」により補助事業の進捗状況について報告します。
（４）中間監査
補助事業期間中、事務局担当者が補助事業実施場所を訪問し、物品の入手・支払・補助事業の進捗状況を確認する場合があります。実施する場合の時期は、補助事業の進捗状況等によります。
（５）計画の変更等
変更、中止（廃止）、事業承継などが生じた場合は、速やかに事務局に連絡し、指示を仰ぎます。基本的に事後承認はできないため、ご注意願います。
（６）概算払
補助事業期間中、事務局が必要と認めた経費については、概算払を 1 回受けることができます。
概算払額は、補助金交付決定額の 90％を上限として、「支払済み補助対象経費×補助率」の額となります。
（７）事業の完了
補助事業の完了とは、原則として、交付申請書に記した本事業計画に基づく設備投資のほか、購入物品等の納品・検収・支払等の事業上必要な手続きが全て完了していることを指します。
（８）実績報告書
期限までに「補助事業実績報告書」が提出されない場合は、補助金の支払いができませんので、早めに準備し、速やかに提出してください。
- ［提出期限(一般型)：補助事業の完了日から起算して３０日を経過した日、または令和５年１２月２０日までのいずれか早い日］
- ［提出期限(グロ―バル展開型)：補助事業の完了日から起算して３０日を経過した日、または令和５年１２月２０日までのいずれか早い日］
（９）事故等の報告
事業者の責任によらない事由により補助事業を予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、その状況となった時点で速やかに「事故等報告書」を事務局に提出し、事務局の指示を受けてください。
フェーズ３～実績報告書提出後～
（10）確定検査
「実績報告書」の内容に基づき書類を検査し、機械設備等の入手・支払、補助事業の成果等を実際に確認するため、必要に応じて事務局が事業実施場所を訪問します。
（11）補助金の額の確定
「実績報告書」の内容及び確定検査に問題が無ければ、「補助金確定通知書」を事務局より通知します。
（12）精算払の請求
「補助金確定通知書」を受領後、「補助金精算払請求書」により、精算払の請求を行ってください。
なお、精算払の請求は、必要に応じて実施する補助事業の確定検査（精査）を受け、かつ、補助金額の確定後でなければ行うことができません。
「精算払請求書」受領後、全国中央会より当該補助事業者宛に補助金額の振込みを行います。
まとめ
ものづくり補助金は、事業再構築補助金に比べ申請要件のハードルが低いですし、これまで行って来たメイン事業に使える大型の補助金という点でも、非常に使い勝手が良いです。本コラムに沿って順に対応していただければ、自社でも申請が可能なので、ぜひご活用いただければ幸いです。
※補助金の公募要領などは頻繁に変わるため、最新情報は必ずその時点の公募要領をご確認下さい。
なお弊社では、申請枠の選択から審査員に分かり易い事業計画書の作成、添付書類の準備まで、トータルでフォローしています。自社で対応する時間が無い、対応できるノウハウが無い、といった方は、ぜひお気軽にご相談下さい。
花村広報戦略合同会社
花村 憲太郎（Kentaro Hanamura）