【ESGとは】ESG経営のメリットや、SDGsとの関係を解説します
近年話題になっている「ESG」という言葉。ビジネスシーンにおいて「ESG投資」や「ESG経営」といったワードを聞いたことがある方も多いかもしれません。
また、SDGsを調べていくなかでESGが登場することもあり、SDGsとESGの違いやサステナビリティ（持続可能性）に関する疑問を抱いている方も多いでしょう。
本コラムでは、ESGの意味、ESG経営のメリットや中小企業の取り組み方をご紹介します。成功事例についてもご紹介するので、これからESG経営を推進したい方はぜひ参考にしてみてください。
【ESGとは】ESG経営のメリットや、SDGsとの関係を解説します
ESGとは？
ESGとは、「Environment（環境）」「Social（社会）」「Governance（企業統治）」の頭文字を取った言葉です。複雑化した現代社会で企業が経済活動を行ううえでは、営業や生産といった規模や範囲を追求する企業活動だけでなく、環境問題や社会的課題への貢献が長期的な企業成長に影響を与えるとして、ESGへの関心が高まっています。
さらに、ESGによって企業経営のサステナビリティを評価する考え方が広まり、「ESG投資」が世界的に注目されるようになりました。
日本でも、2015年に年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）がPRI（国連責任投資原則）に署名したことをきっかけに注目が集まっています。
ESGの意味と定義
企業が長期的に成長するために重要なESGの要素である、「環境」「社会」「企業統治」それぞれの意味を解説します。
【環境（E）】
人類が経済的に豊かさを求めるなかで、地球の自然環境が破壊されてきました。持続的な発展を目指すには、企業が環境課題の解決に向けた取り組みを強化する必要があります。
【社会（S）】
企業が利益を追求するあまり、社員の人権を脅かしたり社会問題を引き起こしたりするのは問題です。労働環境を整えることや、地域社会への貢献が求められます。
【企業統治（G）】
企業統治とは、企業が健全な経営を行うための管理体制のことです。適切な情報開示やコンプライアンス（法令遵守）の徹底により、企業が健全に成長します。
現状、ESGについて世界共通の明確な定義や法令は存在せず、各評価機関の判断で評価されています。日本では、東洋経済新報社、日本経済新聞社（日経NEEDS）、格付投資情報センター（R&I）からESGランキングなどが発表されているので興味のある方は確認してみてください。
ESGとSDGsの違い
ESGに似た言葉に「SDGs」があります。SDGsとは『持続可能な開発”目標（Sustainable Development Goals）”」の略語で、2015年の国連サミットで採択されました。2030年までに達成を目指す全世界共通の17の目標です。
一方、ESGはSDGsのような目標ではなく、環境、社会、企業統治という3つの非財務的な観点が中長期的な成長に好影響を与えるという『考え方』です。
SDGsでは、持続可能なより良い世界を目指すことを目的とし、国や企業だけでなく全ての人が課題解決に向けて取り組みます。一方ESGでは、例えば環境美化や幼児教育の充実など、環境課題や社会問題の解決そのものを事業化することから、職場環境の改善などスモールサイズの取り組みまで、E、S、Gの観点での企業の様々な取り組みを指すという考え方が一般的です。
つまり、企業が社会的課題の解決に向けてESGに配慮した経営をすることで、SDGsの目標達成に貢献できるといえるでしょう。
ESGに加えて、事業活動で得た利益で社会貢献活動を行うCSR（企業の社会的責任）や、サステナビリティ（持続可能性）を採用することで、SDGsに大きく貢献できます。
企業がESG経営を取り入れるメリット
ESG経営では、環境や社会へ配慮しながら企業統治を重視することによって、目先の利益や評価だけではなく持続可能な発展を目指します。
企業がESG経営を取り入れることで得られるメリットについて、詳しくみていきましょう。
企業価値や企業への評価が高まる
企業のESG経営における社会的課題への貢献が、消費者や雇用市場から好意的に評価されます。
例えば中小企業でも、学校に課外授業を提供しているような地域密着型企業は、地域からの信頼性が高まるでしょう。
また、大企業やグローバル企業のなかには、ESGが取引先選定時の重要な基準となっているケースも増えています。
ESG経営で取り組む問題は、環境・社会・企業統治などの課題です。
企業のイメージアップはもちろんのこと、取り組みの内容によって訴求するテーマやストーリーが生まれるため、ブランディングにもつながります。
優秀な人材が集まる
ESG経営では、従業員の多様性を考慮した働き方や適切な労働条件への配慮が求められています。誰もが働きやすい職場の実現が可能になり、優秀な人材が集まるりやすくなるでしょう。
労働環境の改善によって、採用力が強化されるだけでなく、離職率の低下にもつながります。
また、ESG経営により組織内の統治がなされることで、リスクマネジメントが機能します。世間から企業に対する安心感が強まると共に、社員が安全・安心に働けるようになるのです。
資金調達をしやすい
近年は投資家の間で、SDGsやESGに取り組む企業が注目されています。企業が「環境」「社会」「企業統治」を意識したEGS経営を行うことによって、長期的な成長と利益が見込めるとして、ESG投資に積極的な投資家から資金を得られるのです。
また、ESG投資は大企業向けなイメージもあるかもしれませんが、中小企業向けのESG融資も登場しています。
2001年には滋賀銀行がノウハウを提供して、全国の地銀に中小企業向けESG融資を浸透させました。利率の引き下げや取り組み結果の公表など、通常の融資に比べて有利な内容となっています。
ESG経営に取り組む方法
それでは、ESG経営の具体的な取り組み方を紹介します。
ESG経営は「環境」「社会」「企業統治」の3つの要素から課題解決へ向けた取り組みを行うもので、その根本にあるのは社会貢献です。基本的には、長期的な取り組みが必要であると心得ておきましょう。
サステナビリティに関する取り組み
サステナビリティ（持続可能性）の視点を取り入れ、地球環境や社会の持続可能な発展に寄与します。
【取り組み事例】
再生可能な資源やエネルギーの活用によって、事業が地球環境などに与える悪影響を軽減する取り組みが挙げられます。
- 電力を再生可能エネルギーである太陽光発電に切り替える
- 社用車をハイブリッド車やEV（電気自動車）にする
- 廃材を減らすために簡易包装への変更
- リサイクル素材でできたユニフォームや制服の採用
- 社内におけるペーパーレス化
労働環境に関する取り組み
労働環境の改善は企業内の課題なので、最初にESGへの取り組みとして力を入れやすいところです。「Social（社会）」の観点からダイバーシティ（多様性）に配慮した経営を推進しましょう。
【取り組み事例】
従業員の意見を聞きながら働きやすい環境をつくることで、従業員の満足度も上がり生産性の向上にもつながりやすくなります。
- テレワークやリモートワークの推進
- 育児や子育て支援を充実させる
- 女性管理職の割合を増加させる
- 緊急時に備えたサプライチェーンの構築
- 休暇制度を整備する
- 重労働や時間外労働の削減
- ハラスメントへの取り組み
- LGBTQ（性的少数者）に対する差別を防ぐ取り組み
地域社会に関する取り組み
ESG経営では、社会的課題の解決を目指した事業を行うことも重要です。商品やサービス自体が社会に貢献できる場合もあれば、企業の利益を地域社会に使うこともできます。
【取り組み事例】
特に、地域密着型の中小企業などは地域との共生を図り、積極的な社会貢献活動に取り組んでいきましょう。
- 外国人や障害者の雇用
- 商品売上の一部を原産国に寄付する
- 地域の教育環境の整備に投資
- 製品に多言語化サービスや音声ガイダンスサービスを導入
- 社用車に「こども110番」のステッカーを貼る ・地域の自治体や福祉施設などに車椅子を寄贈する
ガバナンスに関する取り組み
健全な企業経営を行うためには、管理体制の構築や企業の内部統治が重要です。コーポレートガバナンスが充実していれば、株主や顧客、取引先、地域社会、従業員と良好な関係を築きやすくなります。
【取り組み事例】
特に情報開示は透明性の高い企業として信頼され、ESGの評価を得るために重要な要素です。
- 法令（コンプライアンス）の遵守
- 社内規則の見直しや制定
- 監査部門の設置
- リスクマネジメントの強化
- 取締役会の1/3を社外取締役にする
- 企業の内外に対する情報開示と保護 ・経営ビジョンや事業計画の開示
企業が取り組むESGの成功事例
実際に企業が行っているESGの取り組みについてご紹介していきます。これからESG経営を進めていきたいと考えているのなら、ぜひ参考にしてみてください。
日本郵政株式会社
2007年に民営化された日本郵政は、日本郵便やゆうちょ銀行などを子会社に持ち、郵便・物流事業や銀行事業などを展開しています。ESG経営を積極的に取り入れ、「2050年にカーボンニュートラルを実現する」という長期目標を掲げています。
さらに、2008年には森づくり体験プログラム「JP子どもの森づくり運動」に賛同していたり、2012年からは被災した東北の森の生物多様性を再生するための活動「東北復興グリーンウェイブ」に協力したりしています。
株式会社カネカ
株式会社カネカは、「カガクでネガイをカナエル会社」のCMでお馴染みの医療機器事業などを手がける化学メーカーです。世界的に価値のあるソリューションを提供することで、世界の人々の生活と環境の進化に貢献することを指標としています。
2015年には企業による自主行動原則「国連グローバル・コンパクト」に署名し、「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」の4分野10原則に対して経営トップ自らがコミットメントし、その実現を目指しています。
オムロン株式会社
オムロン株式会社は、制御機器事業やヘルスケアを中心とした事業を展開している企業です。日本のみならず約120の国々でサービス提供をしており、世界的なESG指標でも評価されています。独自の「オムロンコーポレートガバナンスポリシー」を制定しており、経営の透明性や公平性からガバナンスのESG評価が高いです。
また、環境面において健全な生態系の維持に努めており、オムロンでは使用化学物質の徹底した管理や水銀削減が行われています。特に水が課題であるとし、地域ごとに水リスクのアセスメントを行うことでリスク影響度を把握しているのです。
KDDI株式会社
KDDIは通信サービスの提供によって、発展途上国の生活基盤を向上させることに貢献しています。毎年ESGランキングの上位にランクインしており、「暮らし・ビジネス・グローバル」を1つにつなぐ役割をはたしています。
2017年からは、同性パートナーも平等に各種手当を受けられる仕組みを社内制度に採用しました。同年に、社員の労働時間を適切に把握するために「働き方変革推進委員会」を発足しています。
まとめ
ESGは企業が経営を進めるうえで重視される要素であり、投資家にとっても重要な指標の1つです。環境への影響や社会問題が注目されている現代において、積極的にSDGsやESGに取り組む企業は長期的な成長が見込まれます。
ESG経営を行うことで、企業のイメージアップや優秀な人材の確保にもつながるはずです。自社の状況を考慮して適切な施策を行い、社会に貢献していきましょう。
花村広報戦略合同会社
花村 憲太郎（Kentaro Hanamura）