【補助金の獲得支援】建設コンサルタント業のお客様

茨城県の建設コンサルタント業・総合技研株式会社 取締役の小林様より、当社をお勧めのコメントをいただきましたので、ご紹介いたします。

総合技研様のご紹介

総合技研様は、昭和49年に茨城県で、測量業として資本金300万円で設立しました。
昭和52年には資本金を510万円に増資し、同55年には資本金を1,224万円まで増資をしました。
また、事業内容も、昭和56年に地質業として登録し、昭和57年に建設コンサルタント業として登録したことで、公共測量を中心に売上を拡大しました。

平成30年にM&Aにより東和道路株式会社のグループ会社となったことで、現在は、測量設計などの上流工程から工事施工などの下流工程まで、幅広くかつ専門的な顧客ニーズに一貫して対応できるようになっています。

背景

これまで総合技研様では、公共工事の測量・設計として、道路の新設や改良などの一般土木工事、農地の区画整理などの農業土木工事を行っていましたが、近年は民間の測量業務が増加傾向でした。

公共測量は自社対応のため、指定の工期を全て使った余裕のある測量ができる一方、作業規程に準拠した厳密な作業が求められます。

しかし、近年対応を開始した民間測量業務は、前後工程の作業スケジュールが決まっているため工期に余裕が無く、公共測量に比べ迅速な対応が求められます。

総合技研様がこれまで使っていた一般測量用のTS(トータルステーション)では、測量の工程ごとに事業所に戻ってデータ処理を行う必要があり、特に遠方の現場の場合には生産性が大きく低下してしまうため、工期に余裕の無い民間工事測量では引き合いがあってもお断りせざるを得ないケースが生じていました。

そのため、補助金を使って工事測量に特化した最新型TSを導入し、勉強会やOJTで従業員への定着を図る、半年以上をかけた大規模な設備投資を検討しておられました。

課題は、手間を減らす事ではなく、採択率を高めること

当社にお声がけいただくより前、総合技研様は「着手金無料」「丸投げOK」などと謳っている他の補助金コンサルタントに依頼をされていましたが、上手くいっていませんでした。

そこで、いくら手間がかからなくても採択されなければ無意味と思い直され、採択率の高いコンサルタントを探している中、ご紹介で当社にお声がけいただきました。

ご支援の内容

当社では、補助金の支援をする際にはまず、申請事業主が知っておくべき様々なルール、必要書類、スケジュールなどをしっかり説明させていただいています。
基本的なスケジュール管理は当社で行いますが、申請事業者でしか用意できない書類や対応できない加点要素などもあるため、採択率を少しでも高めるためにはじ事業者様の理解は不可欠です。

また、事業内容についても、簡単な説明を受けただけで「あとはホームページを参考にして作っておきます」といったコンサルタントもいるようですが、当社では必ず時間を確保してもらい、投資計画の未決部分は一緒に考えるようにしています。
総合技研様の場合は、業務フローや投資内容が複雑だったため、インタビュー機会を5回/1回あたり1.5時間とっていただき、分からないことはその場で確実に解消させながら事業計画書を作成して行きました。

どれも非常に地道で手間のかかることではありましたが、おかげで、情報システムであるTSと現場作業である測量・設計の業務フローをしっかり理解し、事業計画書に反映させることができました。

補助金に、「こうしたら必ず採択される」といったカンニングペーパーはありません。
公募要領を十分に理解し、企業の実態を反映させたうえで、どのような課題がありなぜその投資が必要なのかを分かりやすく反映させることが何より重要です。

そのため、毎回のインタビューではしっかり事業や投資の内容を掘り下げさせていただきました。

お勧めのポイント

以下のコメントをいただきました。

「測量や工事施工などの事業は、専門用語が多く、現場に出たことの無い人にはなかなか分かり難い場合も少なくありません。

しかし、ProClaimさんは、事前に当社の事業を確認し、分からないことはちゃんと当社に確認してくれたので、非常にリアリティーのある中身の濃い事業計画書を作成してもらうことができました。

補助金は、経済産業省のものづくり補助金に応募しましたが、事前説明から書類の準備、申請方法のレクチャーまで丁寧に対応してくれたので、スムーズに申請し、一発で合格することができました。

また、その後の交付申請や実績報告についても、細やかにフォローしてくれたので、とても助かりました。

ProClaimさんに頼んで良かったと思っています。
費用や手間ももちろん重要ですが、我々経営者にとっては、採択率や手間の多少の方がずっと重要です。
その点、ProClaimさんは事前に手間やスケジュール感を説明し、どういうストーリーの事業計画書を作るのかもちゃんと示してくれたので、終始、安心して任せることができました。

手間をかけてでも不採択になりたくない、高額な補助金の場合には、非常にお勧めだと思います。」

総合技研株式会社
https://s-giken.jp/
茨城県水戸市金町1丁目2-46
取締役・小林修さま

著者のイメージ画像

花村広報戦略合同会社
花村 憲太郎(Kentaro Hanamura)

15以上の仕事を経験後、サービス業のカスタマーケア部門のマネージャーとして、従業員教育や顧客満足度の向上に関わる各種施策を担当。平行して、中小企業診断士としてスモール・ミドルへのコンサルティングを経験。その後、自社と社外の任意団体で広報を担当し、プレスリリース、記者会見、メディア対応などを実施。 社内外での広報PRと経営の支援を通じ、広報戦略と経営戦略との一体的な対応により、自社の魅力を継続的に社内外に伝えることが重要であるとの想いを強くし、起業に至る。